ヘルスケア不動産は、一般的な不動産評価だけでは投資リスクを十分に把握することができません。
不動産としての価値に加えて、施設の競争力、オペレーターの事業収支、賃料負担力、
マスターリース契約の継続性などを総合的に検証する必要があります。
投資家の視点で、介護事業まで見る
ヘルスケア不動産の投資判断で重要なのは、「不動産として価値があるか」だけではありません。
・その施設が地域で競争力を維持できるのか。
・オペレーターが適正な利益を確保できるのか。
・そして、その賃料を長期的に支払い続けることができるのか。
こうした事業面の分析が、不動産価値の安定性を判断するうえで重要になります。
アイシーパートナーズは、金融・不動産投資とヘルスケア事業の双方に携わってきた経験をもとに、不動産価値 × 施設競争力 × オペレーター事業 ×
賃料 × 契約を一体として分析します。
取得時の投資判断だけでなく、取得後のモニタリング、賃料・契約条件の見直し、オペレーターとの協議、ポートフォリオ戦略、EXITまで、投資家の立場から一貫してサポートします。
CASE 01 老人ホーム取得時の投資適格性評価
・投資会社による有料老人ホームの取得検討に際し、施設のマーケット環境、競合状況、入居率、利用料金、オペレーターの運営状況・施設収支などを分析。
・不動産評価だけでは把握しにくい施設単位の賃料負担力と事業継続性を検証し、取得判断における主要なリスクと確認事項を整理します。
CASE 02 保有施設のAsset Health Check
・保有するヘルスケア施設について、入居率、利用料金、施設収支、賃料負担率、競合施設などを分析。
・取得時の前提条件と現在の運営状況を比較し、賃料の持続可能性や将来的な収益悪化リスクを検証します。
・分析結果をもとに、「継続保有」「条件改善」「オペレーターとの協議」「EXIT」など、今後の対応方針を整理します。
CASE 03 介護事業者のビジネスデューデリジェンス
・投資・M&Aの検討に際して、介護事業者の事業構造、施設ポートフォリオ、入居率、利用料金、施設収支などを分析。
・会社全体の財務分析だけではなく、施設ごとの競争力と収益性を検証することで、事業者の実態と潜在的なリスクを把握します。
・不動産を保有する場合には、施設収支と賃料水準の関係についても分析し、事業と不動産の双方から投資判断をサポートします。
取得を検討している1物件から、既存ポートフォリオ全体の見直しまで対応しています。
といった初期段階のご相談でも構いません。
